1999-04-23 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
そういう政府の主導のもとに、地元に会社ができ、あるいは北海道開発公庫が融資をしてまいった、その中身につきましては、基本的には官民のもたれ合いといいますか、そこに何がしかの安易さがあったことも否定できないと思います。
そういう政府の主導のもとに、地元に会社ができ、あるいは北海道開発公庫が融資をしてまいった、その中身につきましては、基本的には官民のもたれ合いといいますか、そこに何がしかの安易さがあったことも否定できないと思います。
○宮澤国務大臣 昭和三十一年にまず北海道開発公庫が、続いて東北を含めまして今の公庫になりましたことは先ほど申し上げましたが、当時既に開銀はございまして、開銀自身は地域金融というものを分担いたしておったわけです。しかし、その中で、北海道また東北は特段の処理を必要とするという地域の要望、国の認識から北海道東北開発公庫が誕生をいたしまして四十年になるわけでございます。
○宮澤国務大臣 北東公庫が設立されましたのは昭和三十一年でございますが、当初は北海道だけを対象にして北海道開発公庫で発足いたしまして、間もなく東北がそれに加わりました。
附帯決議にどう書いてあるかと申しますと、当時は北海道開発公庫でございましたが、「北海道開発公庫の投融資計画は不明確である。政府は速かに北海道総合開発第二次五ケ年計画を策定し、開発公庫の対象となるべき投融資計画を明確にすること。」とされました。 この脈絡がずっとございまして、この中で全総計画が後につくられてまいりました。
○溝口政府委員 業務の分野につきましては、新銀行は、開発銀行が行っております地域開発融資制度を引き継ぎますし、北海道開発公庫が行っております、北海道、東北地方を対象といたしました地域プロジェクトの支援も引き継ぐところでございまして、こういう分野は新銀行の三本の重要な融資分野の一つでございますから、その三本の柱の一つとして重点的にやっていくことになろうかと思います。
ただ、こういう損失が現実に北海道開発公庫に生じておって、そしてこういうふうに新銀行、両方とも政府機関でございますから、それが合併をするときにそれを開銀の準備金等々において処理することは、私は一つの考え方であろう。
○島袋宗康君 機構は、融通業務において国から無利子借入金及び政府保証債の発行により調達した資金を日本開発銀行、北海道開発公庫または沖縄振興開発公庫に寄託し、これらの銀行、公庫等はその寄託金とみずからの財投資金を原資として低利の資金をつくり上げ、それを特定民間都市開発事業を行う民間事業者に融資する業務を行っている。
自民党の行革本部や、さきにも伊藤国土庁長官が、開銀等との北海道開発公庫の統合論に言及をされております。この点についても、稲垣長官としてどのように考えるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君） 先ほどお話し申し上げました新過疎法の適用とは別に、従来から日本開発銀行とか北海道開発公庫による民放に対する難視聴解消のためのテレビジョン中継局の建設の融資というものは行われているわけでございますが、これは昭和四十二年度から行われまして、四十年代には多い年度で十社程度、五十年代に入りましてからは毎年ほぼ一、二社の融資実績があったわけでございます。
○政府委員（西原巧君） 先生御案内のように、北東公庫は、昭和三十一年に北海道開発公庫として創設されました。翌年、東北地域と新潟県を含む地域をサービスエリアに加えまして、北海道東北開発公庫に改組されまして現在に至っている次第でございます。
これは今から五年前になるのですが、五十五年七月十二日の毎日新聞に「”うそつき船”また三隻 北海道開発公庫 融資条件守らず、外国回る「違反、もうない」はずが」、こういうタイトルでいいかげんな融資のことで取り上げられている。 〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 同じことを今日このむつ小川原開発においても、この北東公庫がとんでもないことをしている。
そのためにいろいろ議論の対象にはなっておりますけれども、かつての北海道開発公庫、今日では北海道東北開発公庫、こういう一つの特殊な金融機関をも持っておるのであります。したがって、北海道開発の面でこの公庫を活用していままで幾つかの政策が進められてまいっておるわけです。
で、いまの北海道開発公庫等におきましては、大体半分というふうに規定をしております、出資の割合は。そういったことも頭に入れて検討いたしたいとは思っておりますが、まず法案を通していただいて、その上で慎重に検討いたしたい、かように考えております。
しかしながら、政府金融機関の場合は、特にその資金が、中尾さんおっしゃるように政府資金でございますから、その融資に当たりましては特に気をつけて当たらなければならぬことでございまするので、たとえば石油ショックの後を受けまして四十九年の四月にも政府関係金融機関の融資のあり方についてという閣議報告をいたしまして、そのあたりのビヘービアの仕方について政府は各政府関係機関、日本開発銀行、日本輸出入銀行あるいは北海道開発公庫等
ですから、その資金は、たとえば北海道の場合も、最初の時点のような北海道開発公庫という単独な金融機構であったなら別ですが、東北を含めた北東開発公庫になっておって、ばく大な政府資金がそれに投入されておる。この場合には複数の府県にまたがっている。東北、北海道——東北七県ですか、だから八県の行政区画にわたっている金融機構ですね。
北海道庁や北海道開発公庫による北海道の開発はめざましいものがございますが、沖繩に対してはそれにもまさるとも劣らぬ配慮がされなければならぬと思うのでありますが、どうでございますか。 また、その反面、本土で見られるような無秩序な開発や自然破壊の横行が、観光や産業開発にこと寄せて沖繩で許されてはならないと思いますが、対策はできておりますか。
ですから、たとえば東北北海道開発公庫というのがございますが、あそこに株式会社というのがあって、新聞紙上でも問題になったでしょう。たとえばあそこは特殊法人ですがね、せいぜい一つくらい、その場合でもちゃんと主務大臣から連絡をとって会計検査院がちゃんと検査していますよ。検査した証拠を見てきましたよ、私は検査院に行って。
○吉田忠三郎君 若干この長官の答弁を思索してみますと、このあなたのいま知っていると言いましたね、この内容そのものは、いままで問題になっておった幾つかの問題がありますね――北海道開発公庫の問題であるとか、たくさんございますよ、行管から指摘された点は。その問題と関係して見た場合に、これはあなた方のような考え方というのは、そういうものは整理統合しなさい、あなた方の談話でも明らかです。
東北北海道開発公庫へ出した榊原さんの手紙をごらんになると、今日の糖業界の混乱がどれぐらいかということがわかると思うのです。幾らも時間をとりません。「不動産の売却、抵当権設定に関しお願いの件、拝啓貴店益々御清栄の段慶賀に存じ上げます。毎々格別の御高配を賜わり有難く厚く御礼申し上げます。さて、御高承のように糖業界は依然苦境を脱しきれず製品市況は低迷を続けております。
こういう経営のやり方をやっておりまして、普通の民間企業のような能率が上がり得るかどうかということも、私はこの際一考を要するのじゃないかと思いますし、同じく昭和三十二年四月二十七日、北海道開発公庫法の一部が改正されまして、北海道東北開発公庫という名前になっております。
北海道開発公庫といたしましては、とにかくせっかく全体で二十億の資金を投じてできました、わが国において貴重な木材化学の設備でございますから、何とかこれを補修して完全運転までいたしたいものだと考えまして、とりあえず設備資金、さらに追加設備投資をするにいたしましても、さしあたりの運転資金に一億九千万円を要する状況でございましたので、北海道拓殖銀行と協調いたしまして、当公庫八千万円、拓銀八千万円、合計一億六千万円
ただいま修正案の趣旨説明にも申し上げましたとおり、皆さん御承知のとおり、北海道東北開発公庫は、最初、北海道開発公庫として昭和三十一年に資本金十億円をもって発足いたしました。その後、東北地方を業務対象地域に加えまして、北海道東北開発公庫として、資本金も漸次増加しつつ現在三十五億となりました。これはすでに法律改正によって行なわれてまいったことは、御承知のとおりであります。
○阿部竹松君 まだ最終決定をみない予算のことですから、ここで論議して詳細にわたってお伺いすることはどうかと思いますので、大ざっぱなことでけっこうなんですが、重ねてお尋ねしますが、北海道開発公庫とか、あるいは東北開発公庫、この中に入っておるかしりませんが、内容承っておりませんからお尋ねしますが、そういう点について、明年度という御答弁もなされておりますし、逆に海外開発のこの地下資源株式会社ですね、これは